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交通事故から保険金支払いまで

1.交通事故に遭ってしまったら
1つめは「落ち着くこと」
交通事故にあった場合どんな事故でも気が動転します。冷静でいるのは難しいですが少しでも気持ちの整理をつけて落ち着いた対応を心がけてください。慌てたままで行動を起こすと、もっと大きな被害になることも稀ではありません。

 

2つめは「確認」
あなた自身にお怪我はありませんか? 相手がいる事故の場合はそちらの方は? 周囲の状況はどうですか? 特に後続の車との二次的な事故は絶対に避けなければいけません。見通しの悪い場所などであれば車を移動したり、居合わせた人に事故のサインをだしてもらったりして、それ以上の事故は避けましょう。

 

3つめに「連絡」
怪我人がいるようなら119番、そしてもちろん110番。事故の場所を伝えるのは難しい場合もありますが、どこの道か周囲になにがあるか。場合によっては近所の方に訪ねてながら場所を伝え、警察の到着を待ちましょう。

 

警察を呼んだあと、保険会社や代理店に連絡を取るのもいいでしょう。保険会社の事故受付窓口でしたらスタッフが上記のようなやるべきことを細かく伝えてくれます。事故受付窓口の番号がわからない場合は代理店でも同じように対応してくれます。

 

もしものことを考えて、これらの電話番号は常に分かるようにしておくことをおすすめします。
また、その場ではなくても保険会社への連絡はなるべく早いほうが対応も早くできます。お忘れなく。

 

 

事故にあった時の疑問点

 

●小さな事故でも警察を呼ぶべき?
不幸中の幸いで、対物事故やごく小さな怪我の事故であっても警察への連絡は必須です。保険会社は警察の「交通事故証明書」がないとその後のお手伝いができません。軽くて済んだ事故であっても、警察への連絡は欠かさないでください。

 

●相手、もしくはこちらが急いでいる場合どうする?
軽微な接触事故など、急を要さない事故の場合は警察への届けは後日でも構わないことになっていますが、おすすめはしません。それでも後日にするのであれば、お互いに住所・氏名・車の登録書・免許証・ナンバープレートなどを控え、相手の承諾を取った上で破損した部分や車の位置関係が分かる写真を撮っておくと安心です。

 

●自動車保険の保険料は上がるの?
無論ですが、自動車保険は前払いです。事故後に保険会社に何度相談をしても保険料は基本的に全く変わりません。翌年の保険料が上がってしまうのは「事故で発生した自分・相手の損害を保険を使って補償した」場合です。物の損害や車の小さな傷など、保険を使わず処理できた場合も保険料はあがりません。

 

 

2.保険会社に連絡
それから保険会社に連絡します。事故の対応は専門の窓口が24時間365日、常に事故受付をしています。そのためにも、事故受付窓口の連絡先は分かりやすいところにメモしておきましょう。
また、保険会社によってはパソコンやスマホでの受付をしてくれます。

 

3.保険会社の初期対応と損害の確認
連絡を受けた保険会社は、その事故が保険金の支払い対象の事故であるかを確認しますがこの時、警察の「交通事故証明書」がないとその後の対応ができません。そのためにごく小さな事故でも警察への連絡は必須です。
その後、車の損害や怪我の治療状況などと自動車保険の契約内容を照らし合わせ「支払い対象となる保険金」をご提示します。

 

4.保険金の確定と支払い
損害額の協定や示談の成立後、必要な書類が揃うと保険金が支払われます。内容の詳細は保険金会社からハガキなどで通知されます。

 

保険金請求に必要な書類は、保険会社や保険の種類によってそれぞれ異なりますし、保険会社が直接取り付けるものもありますので、保険会社・代理店に確認してください。

 

 

交通事故被害者に対する民事的な責任

万が一、交通事故の加害者になってしまった時の民事的な責任は賠償金を払うことで取ることとなります。

 

交通事故の9割以上が、解決手段として「示談」と言う形で解決され、保険金が支払われています。
「示談」とは、自己の当事者同士が話し合って過失割合や賠償金の額を決め、示談書という文書を交わすものであり、これが成立すれば保険金が支払われます。

 

自動車保険には「示談交渉サービス」がついている場合もあり、この場合は保険会社が交渉をリードしながらすすめてくれます。

 

もしも示談がまとまらない場合
示談がまとまらない場合は、簡易裁判所での「調停」という話し合いで解決を目指すことになります。
当事者だけでなく、裁判所と調停委員が加わっての話し合いとなります。

 

 

費用や日数は「訴訟」よりも少なくてすみますが、お互いの譲歩がなければまとまらないこともあります。
最終的に合意がなされないと「訴訟」となり、法的に過失割合や損害額が決められ保険会社もそれに従って保険金を支払います。

 

 

こうなると解決までに時間がかかり、弁護士費用や訴訟費用もかかることを覚悟しなければいけません。

 

 

このように、交通事故の加害者になってしまった場合、民事的責任は賠償金を払わないといけません。
そのためにも、自賠責保険だけではなく任意の自動車保険も欠かせない、ということになります。

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